あるデンマーク年金会社の調査によると、2021年3月から22年2月の1年間に、約100万人（就労人口の約3割）の人が新しい職に就いたとのこと。デンマークの労働市場は、もともと転職率が高い（風通しが良い）ことで知られており、フレキシキュリティ（flexicurity=flexibility+security労働市場の柔軟性と労働者保護を両立させた政策）という造語が生まれ、デンマークモデルと呼ばれています。

それにしても調査した時期は、まだコロナ・パンデミックの最中。この最悪とも言える時期に、これだけ多くの人が就職/転職したという事実には、正直なところ驚きました。デンマーク統計局の最新統計を見ても、民間企業・公的機関どちらでも就業率は過去2年間急上昇しており、失業率は過去14年間で最も低い2.4％を示しています。

つまりデンマークでは、コロナ禍で経済が一時的に鈍ったことはありましたが、かなり早くに持ち直し、経済活動が活発化したわけです。この要因はいくつか考えられますが、政府が人命・雇用・経済活動の３つを守る積極的なコロナ対策を取ったこと、官民の連携、経済界トップがコアとなり、中長期的ビジョンを持って社会の変化に適応する経営戦略を打ったことなどがあげられるでしょう。

ただ製造業（特に建設業）やサービス業の中には、人出不足のために、受注の4割ほどを断らざるを得ない状況に陥っている企業も出ており、このまま人手不足が続くと、今後の経済活動が行き詰まる恐れがあると不安視する声が聞かれます。そんな中、今再度注目されているのは、外国人労働者の雇用です。

デンマークは、以前からある程度積極的に外国人労働者を導入して来ましたが、そのニーズは今一段と高まり、将来はますます必要になると考えられています。現在デンマークで働いている外国人は32万人を越え、これは就労者の10.5％に当たります。 EU諸国は国境を越えて労働者が移動できるメリットがありますが、デンマークが望む人材を確保するためには、デンマークが魅力的な働き場所でなければならず、それなりの国家戦略が必要です。

社会全体の景気が良くて人手不足が生じるのとは別に、今デンマークでは、かなり深刻な人手不足問題が、医療・福祉分野で発生しています。特に問題となっているのが看護師不足。コロナ禍での人命救助に多大な貢献をした看護師ですが、その精神的・肉体的負担が非常に大きかったことは、言うまでもありません。これは世界中どこの国でも同じだと思うのですが、デンマークの看護師たちは、「大変でしたね。本当にご苦労様でした。」という社会的評価とねぎらいだけでは満足できませんでした。「長期の資格教育が必要で、人命を預かる重要な仕事の割には、給与レベルが低すぎる。」という日頃からの不満がコロナ禍で募り、3年間で5％のベースアップという雇用者側（医療を管轄する行政ユニット）からの条件を受け入れることができず、とうとう2021年の夏、全国的な大規模ストライキに突入したのです。

これを組織したのは、職業別組合の中でも加盟率が特に高い看護師協会でしたが、約2カ月に渡ったストライキは、国が介入してようやく中止されました。結局、特別予算の中から看護師を含む医療従事者に国が慰労金を支給して事態が収まったかのように見えたのですが、このような対応への不満や仕事のキツさに堪忍袋の緒が切れた一部の看護師たちは、辞職して別の職業に就く人、また条件の良い隣国ノルウェーの医療機関で看護師として再就職した人もかなり出たようです。その数は何と5千人にも上るといわれ、その分デンマークの公的医療サービスにしわ寄せが来て、今なお未解決の深刻な状況が続いています。

デンマークでは、患者・高齢者・子どもなどのケアに直接たずさわっている人たちのことを、「暖かい手」と表現することがあります。看護師（医療）や介護専門職（高齢者介護）や保育士（児童福祉）などがその代表選手ですが、これら専門職の資格を取得するための教育機関では、このところ入学希望者が減少する傾向が見られ、懸念されています。その要因としては、責任が重い割に給与レベルが低いことや、若者が未来志向型の仕事により強い関心を抱くようになっていることなどが考えられます。

デンマークの高齢化率は現在約20％で、今後さらに高齢化が進むと予測されていますし、合計特殊出生率も近年伸びて来ているので、子ども人口もこれから増えるだろうと言われています（少子化問題はありません）。つまり高齢者と子ども人口の増加に見合うだけのケア従事者が、今後不足してくるという問題です。現在のサービスレベルをこのまま保持したとするならば、2030年にはこれら「暖かい手」が約9万人不足することになるだろうという分析結果が出ており、早急の解決策が求められています。

デンマークが将来も福祉先進国であり続けられるか？これはコロナ・パンデミック以前から長年問われてきたことですが、ここに来て「想定外」のことが次々と発生する中、広い意味での「持続性」あるいはそれを超える「未来社会像」が、政治家は勿論のこと、経済界・中央/地方行政・市民団体・メディアなどさまざまな分野で、今まで以上に熱く議論・検討されています。

政府からは、今年3月に保健・医療システム改革案が出され、未成年へのアルコール販売・喫煙禁止、ローカル病院設置、新福祉法による福祉サービスへの予算拡大、自宅でのデジタル治療、医療分野の人手不足解決策検討のための特別委員会設置などが提案されました。ただこの改革案は、具体性に欠けるという批判が多くの専門家や高齢者全国組織などから出され、ペンディング状態。今まさに、国の将来の道筋を立てるという大きな目的のために、世代や職域を越えて「知恵くらべ」すべき時期に差し掛かっているように思えます。

そんな中、全国の公共医療サービスを統括している行政機関「デンマーク・リジョン」（全国は５つのリジョンに区分されている）と民間企業からなる「デンマーク・インダストリー」（デンマーク最大規模の雇用者/経済団体）は、「より健康なデンマークのためのテクノロジー基金」を共同設置することを発表しました。

双方のトップからは、「問題解決には、伝統や既成枠にとらわれない革新的なアイデアを官民が連携して生み出し、そしてアクションを取らなければならない。」という強いメッセージが出され、要点として、�@予防強化で入院を減らす、�A高度テクノロジーを活用して病院外治療（患者自宅や家庭医クリニック）を強化、�B診断や慢性疾患の早期発見などを図るとしています。AI・デジタル技術・その他の高度テクノロジーを駆使して効率化・合理化を促進することで、「暖かい手」の負担を軽減し、ケアを受ける人たちへのサービス向上に繋げようというもの。

この力強いメッセージを読んで著者がまず思ったことは、「このダイナミックさは、やはりこの国の教育から生まれてくるものだな」ということ。ミラクルが起きるかもしれません。